性卫生健康资讯站⑦-LGBT的解释收集③：与LGBT有关的组织向政府提交请求表
本次资讯取自松岡宗嗣 | 一般社団法人fair代表理事，请报以尊重与学习的态度阅读本文。（翻译不一定完全准确，如需请看原文来源。）
雨溪萌域性卫生健康认知改善委员会（简称：性卫健改委）于20.5.18收录更新。
5月17日是“ IDAHOBIT：反对同性恋恐惧症，跨性别恐惧症和Biphobia的国际日”。
尽管新的冠状病毒感染的影响仍在继续，但仍向政府提出了几项要求，例如颁布了禁止歧视LGBT的法律，以及将医疗伴侣和政府视为将同性伴侣视为家庭的法律。有。
同性伴侣的“家庭待遇”和郊游问题
旨在使同性婚姻合法化的“全日本婚姻”于14日提出要求，要求有关新冠状病毒的行政政策以及医院将同性伴侣视为一个家庭的要求。
在同一组织进行的有关新电晕的问卷调查中，许多人担心如果同性伴侣被感染，会被当作医院的家庭成员等，因此，紧急运输，PCR测试，住院，国家和我们要求当地政府将其视为合法夫妇。
此外，有许多担忧可能会导致在调查和披露有关感染途径的信息时导致“外出”，从而在有关感染者的调查和信息披露中不会过度侵犯隐私和人格。要求谨慎和意识。
实际上，在韩国，同性恋俱乐部中感染的传播已广为报道，真实姓名和面部照片已在SNS上曝光，对同性恋者的抨击也在蔓延。
韩国政府已呼吁对客人进行检查，但有些人无法与他们联系。除了扑灭感染者之外，还可以假设某些人可能由于无法避免由于对同性恋的歧视和偏见而暴露出自己的性行为而无法接受检查。
尽管在日本，新感染病例的数量正在减少，但将来可能会发生类似的情况，因此这并不是对岸的大火。
制定LGBT反歧视法
LGBT面对的那堵墙甚至在新的电晕之前就已经站起来了，这种焦虑和担忧正在增加。可以说，这是导致同性婚姻等正常时间立法延迟的一个主要因素。
其中之一是，没有法律禁止歧视LGBT。
今年3月，一名司机起诉了大阪的一家出租车公司，原因是他被迫在大阪退休，因为他的老板说他因为生病而无法上车，并且由于性别认同障碍而感到不舒服。
有人指出，“由于变性人的职位本来就很弱，所以变性人很容易以定单工作的名义被斩首” 。
LGBT法律协会正在为LGBT，国际人权非政府组织人权观察组织和运动员Arai寻求立法，他们与利益相关者进行了几个月和四月的协调，该运动员处理体育方面的LGBT问题。 17日，他向日本首相安倍晋三提交了一封信，要求他制定《关于性取向和自我认同的无歧视法》，并于本月14日发表声明。
最初，作为预定于今年夏天举行的东京奥运会和残奥会的主办国，该运动呼吁捍卫《奥林匹克宪章》，该宪章禁止歧视性取向。
宣布将东京奥运会推迟到2021年，但鉴于新电晕的影响，上述团体与约100名支持者一起将致力于政府制定LGBT反歧视法并制定法案。・要求提交国会。
法律改革
设定5月17日的“ IDAHO BIT”是为了纪念WHO于1990年5月17日将“同性恋”排除在国际疾病分类之外。自今年以来已经过去了三十年，但是在日本，关于性取向和性别认同的歧视和偏见仍然存在。
自2015年日本与两党成员成立“ LGBT国会联盟”以来，已经过去了五年。此外，去年三月，安倍首相在参议院预算委员会中回答说：“在社会的任何方面，不得存在对性少数群体的不公平歧视或偏见。”
根据厚生劳动省本月8月发布的一项调查，工作场所的LGBT意识超过60％，当被问及各方易于工作的工作场所时，最常见的答案是“歧视待遇那是我没有得到的工作场所。” 大约50％的公司还期望该国“澄清规则”。
通过这种方式，数据清楚地表明了立法的必要性，但是没有迹象表明将引入《 LGBT反歧视法》或同性婚姻法。
在国会，注意力集中在对《检察官法》的拟议修订上。在Twitter上的相关帖子中，以下推文得到了很多支持。
みたらし加奈@mitarashikana選択的夫婦別姓とか同性婚とか、誰にも迷惑をかけない かつ 必要としている人が可視化されているような法律は、「伝統が〜」とか「そもそも想定されてなくて〜」とか言って渋るのに、国家権力のためなら簡単に法律を変えようとするの、控えめに言ってかなり腹立たしい
我认为政府必须全力以赴应对新的冠状病毒，在那时，不要忽视那些更可能处于社会边缘的人，并建立安全网。
- 原文来源：
5月17日は「IDAHOBIT：LGBT嫌悪に反対する国際デー（International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia ）」。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府に対し、LGBTに関する差別を禁止する法律の制定や、医療現場や行政の施策で同性パートナーを家族として扱うよう求めるなど複数の要望書が提出されている。
同性カップルの”家族扱い”やアウティング懸念
同性婚の法制化を目指す「Marriage For All Japan」は、14日、新型コロナウイルスに関する行政の施策や病院等で同性パートナーを家族として扱うよう求める要望書を提出した。
同団体が実施した新型コロナに関するアンケート調査では、同性パートナーが感染した場合に、病院等で家族として扱われるかという不安の声が多かったことから、緊急搬送やPCR検査、入院時や、国や自治体の支援施策において法律上の夫婦の場合と同様に扱うよう求めた。
また、感染経路に関する調査・情報の公開時に「アウティング」に繋がってしまうのではという懸念の声も多く、感染者に関する調査や情報公開において、プライバシーや人格が不当に侵害されることのないよう注意・周知徹底を要望した。
実際に、韓国ではゲイクラブでの感染拡大が大きく報じられ、SNS上では実名や顔写真などが晒され同性愛者に対するバッシングが広がっている。
韓国政府は訪れた客に検査を受けるよう呼びかけているが、連絡がつかない人もいるという。感染者へのバッシングに加え、同性愛者に対する差別や偏見により、自分のセクシュアリティがバレてしまうことを恐れ検査を受けることができないという人も想定されるだろう。
日本でも新規感染者数は減りつつあるが、今後同様の事態が発生する可能性はあり、対岸の火事ではない。
LGBT差別禁止法の制定を
LGBTが直面する壁は、新型コロナ以前から立ちはだかっており、このコロナ禍で不安や懸念は増している。これは同性婚など、平時からの法整備の遅れに大きな要因があると言えるだろう。
その一つにLGBTへの差別を禁止する法律がないという問題がある。
今年3月には大阪で性同一性障害を理由に上司から「病気だから乗務させられない」「気持ち悪い」などと言われ退職を強要されたとして、運転手がタクシー会社を提訴した。
コロナ禍でも元々立場が弱いことから「トランスジェンダーは整理解雇の名のもとに首切りを受けやすい」という指摘もある。
LGBTに関する法整備を求める「LGBT法連合会」と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ウォッチ」、スポーツにおけるLGBTの問題に取り組む「アスリート・アライ」は関係者との数ヶ月間の調整を経て、4月17日、安倍晋三内閣総理大臣に対し「性的指向・性自認（SOGI）に関する差別禁止法」を制定するよう求める書簡を提出、今月14日にその声明を発表した。
元々は、今夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの開催国として、性的指向などの差別禁止を掲げるオリンピック憲章を守るよう求めた動きだ。
東京五輪は2021年への延期が発表されたが、新型コロナの影響も踏まえ、上記の団体が約100の賛同団体とともに先立って、政府に対しLGBT差別禁止法制定にコミットすること、法案の作成・国会への提出を求めた。
進まない法整備
5月17日の「IDAHOBIT」は、1990年5月17日にWHOが「同性愛」を国際疾病分類から除外したことを記念して定められた。今年で30年が経つが、日本でも依然として性的指向や性自認に関する差別や偏見は根強く残っている。
日本では2015年に超党派の国会議員による「LGBT議員連盟」が設立され、今年で5年が経った。さらに、昨年3月には、参議院予算委員会で安倍首相は「社会のいかなる場面においても、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはなりません」と答弁をしている。
今月8日に発表された厚労省の調査では、職場におけるLGBTの認知度は6割を超え、さらに当事者にとって働きやすい職場について聞くと、最も多い回答が、人事評価等で「差別的取り扱いを受けない職場」だった。企業側が国に期待することも「ルールの明確化」が約5割と最も多かった。
このようにデータでも法整備の必要性は明らかになっているが、一向にLGBT差別禁止法や同性婚法制化の兆しはない。
国会では検察庁法改正案に注目が集まっている。Twitterの関連投稿の中には以下のようなツイートにも多くの賛同が集まっていた。
みたらし加奈@mitarashikana選択的夫婦別姓とか同性婚とか、誰にも迷惑をかけない かつ 必要としている人が可視化されているような法律は、「伝統が〜」とか「そもそも想定されてなくて〜」とか言って渋るのに、国家権力のためなら簡単に法律を変えようとするの、控えめに言ってかなり腹立たしい
政府に求められるのは、新型コロナウイルスへの対応に全力を注ぐこと、そしてその際に、より社会の周縁に置かれやすい人々を見落とさず、セーフティネットを張っていくことではないだろうか。
