性卫生健康资讯站⑥-LGBT的解释收集②:LGBT基本常识 日本及海外系统的现状
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雨溪萌域性卫生健康认知改善委员会（简称：性卫健改委）于20.4.17收录更新。
LGBT是女同性恋，男同性恋，双性恋，变性者和性少数群体（英语的缩写）的统称。最近，人们重新评估了不受性别约束的性别性质，全世界承认同性婚姻和与婚姻相同的权利的运动也在加剧。我总结了我想知道的LGBT的基本知识和系统。
内容
什么是LGBT？
定义
LGBT是性少数群体的统称。以首字母缩写“女同性恋”，“男同性恋”，“双性恋”和“变性者”命名。 ，跨性别的概念很广泛，那些与身心性别不符的人称为FTM（女对男=女对男）或MTF（男对女=男对女）。那些以无性或中性生活的人又分为FTX（女性到X）和MTX（男性到X）。这些名称在北美使用它诞生于欧洲，如今已在全世界使用。
比例
根据LGBT研究所2016年进行的市场研究，有8.0％的人是LGBT * 1。这不仅仅是左撇子和AB人。
LGBT以外的少数民族
LGBT被限制为四个名称：“女同性恋”，“同性恋”，“双性恋”和“变性者”，并且不包括任何其他少数群体。例如，双性恋（I）=性分化疾病。性腺，染色体和外生殖器形状在解剖学上与男性/女性身体的刻板印象不同的状态。 ）・提问（Q）=少数人不确定自己的性别或性取向，或者对做出决定感到不安。
演艺人员本人承认自己是LGBT
艾哈鲁纳（Ai Haruna）和佐藤嘉洋（Kayo Sato）等才华横溢，他们是LGBT。GENKING已宣布他是同性恋。此外，在喜剧演员中，鸟居美幸（Miyuki Torii）承认了女同性恋，并且枫树长金（Maple Chogokin）的2:50 Egashira和Kazlaser也表明自己是双性恋。在国外，女演员乔迪·福斯特（Jody Foster）和艾伦·佩奇（Ellen Page）都是女同性恋。结果表明，苹果首席执行官蒂姆·库克（Tim Cook）和歌手兼作词家艾尔顿·约翰（Elton John）等文化人物都是同性恋。在体育界，许多运动员也来自LGBT。在2016年里约奥运会上，一位来自锦标赛的女士向巴西球员Isadra Cerulo求婚，地点是七个橄榄球女孩。在2018年平昌奥运会上，也有人谈到美国自由式滑雪者格斯·肯沃西（Gus Kenworthy）亲吻情人的场面。
对日本LGBT的回应
现状
2017年3月，日本政府修订了《基本霸凌预防政策》，其中包括关于LGBT学生保护的第一项。在此之前，2016年，我们还发布了教职员工指南，描述了如何与LGBT学生打交道。但是，现实情况是，对LGBT仍然存在歧视和欺凌行为。另一个问题是，法律没有保障与异性恋夫妇相同的权利。2015年，东京涩谷区议会通过了“伙伴关系证书”，该证书承认同性伴侣的婚姻关系类似。但是，它们都是根据法规和大纲实施的，没有法律约束力。例如，主要问题是缺乏同性伴侣的继承权以及缺乏法律安排和接受制度，例如使生殖医学适应女同性恋和男同性恋。
对出来的焦虑
有鉴于此，在日本，LGBT仍然存在许多障碍。
根据日本工会联合会进行的“关于LGBT的工作场所态度调查” * 2，三分之一的人感到不愿工作于同性恋者或双性恋者。按性别划分，感到抗拒的人的比例大约是女性的两倍，并且随着年龄在40多岁和50多岁的增加而趋于上升。
* 2 … “关于LGBT的工作场所意识调查”（日本工会联合会，2016年）
发现歧视案件并不少见，好像当场没有LGBT政党。看来他们可能会受到他人的歧视。
婚姻制度
LGBT婚姻制度充满挑战。根据现行的日本法律，没有合伙法或允许同性恋婚姻的法律。换句话说，与伴侣的关系不受法律保护。但是，关于是否合法承认同性婚姻的争论尚未进行。
海外LGBT系统
各国对LGBT的回应
我们将逐步介绍走向LGBT的全球运动。1970年代举行同性恋游行“骄傲”。我们寻求获得合法权利并消除歧视。↓2009年，全球最大的同性恋游行“圣保罗同性恋骄傲游行”的参加人数超过了320万。↓2010年，冰岛议会一致通过了一项允许同性婚姻的法案。宣布总理本人是女同性恋。↓2011年，联合国人权理事会通过了一项决议，表明对基于性取向和性别认同的暴力和歧视深表关切。↓2014年，最高法院的一项裁决在印度获得了“第三性”（变性者）的法律认可。↓2015年，同性婚姻在美国所有州成为宪法，并且接受法律保证以及异性伴侣。另外，在越南，废除了禁止同性婚姻的法律，这使得实际上有同性婚姻成为可能。
这样，保护LGBT的法律正在逐步建立。例如，包括荷兰，比利时，西班牙，加拿大和南非在内的24个国家/地区将同性婚姻合法化。已经认识到，它授予与异性婚姻接近或部分的权利。此外，预计奥地利和台湾最迟将于2019年实现同性婚姻。此外，以色列，芬兰，奥地利，德国，瑞士和20多个地区已建立了合作伙伴关系。但另一方面，一些国家对LGBT施加了更大的压力。2013年6月，俄罗斯颁布了禁止同性恋的法律，并禁止向未成年人通报“非传统性关系”（同性恋）。因此，美国和法国等首相抵制了索契奥运会开幕式，这是一个新的记忆。2014年，尼日利亚颁布了同性恋婚姻法，2014年在乌干达颁布了反同性恋法，加强了对同性恋者的处罚。特别是非洲的压力很大，在54个国家中，有38个国家禁止同性恋。
扩大公司之间LGBT的支持系统
LGBT就业和企业回应
有一个问题，在日常对话中会出现歧视性行为，例如“您还没有结婚吗？”，“像冈本”，“男人和怪异”。但是，由于没有LGBT不想因为受到歧视而出现在工作中，因此存在内部LGBT响应没有进展的情况。作为同志聚会，我100％地专注于隐藏自己的真实性别的压力，例如对被同事避免或偏见的焦虑，以及参加更衣，洗手间和异性的对话。许多人发现这很困难。还有一个严重的问题，就是如果您没有在公司工作的地方，您可能无法证明自己的能力，您不知道在工作场所该由谁来谈论您的担忧，并且您会变得更加孤立。
企业对LGBT的回应
但是，最近越来越多的公司正在使LGBT适应其服务。
■ 推进JT
多元化（多元化）是一项管理计划，并于2016年被经济产业省选定为“ 100家新多元化管理公司”。此外，我们在“ PRIDE指数”中获得了最高的“金”，这是与LGBT相关的努力的评估指数。
■ 全日空
2015年，我们宣布了“全日空集团多元化与包容性宣言”。自2016年7月起，我们更改了家庭友好里程计划，以便同性伴侣可以共享该计划。
■ 三得利（Suntory）
多样性促进办公室成立于2011年，并于2013年春季为所有经理人举办了LGBT培训。此外，从2015年开始发布三得利集团分集通信“多彩”向所有的员工，我们每一个人“”耕堂“创新”。
■ 软银
同性伴侣也可以加入“家属折扣”的服务首先部署在移动运营商公司内。2017年，我们在“骄傲指数”中获得“金奖”。
■ 生命网生活
在2015年11月，可以根据异性的事实婚姻向“同性伴侣”收取死亡保险金。它对行业中的其他公司产生了巨大影响。
■ 联合利华
LGBT支持计划“ Unilever Pride Japan”已经启动，对人事制度进行了修订，对员工进行了教育，并实施了Arai集团的社区活动。
■ 强生公司成立
了由志愿者和新井员工组成的“ Open＆Out”组织，他们开展活动以提高人们对LGBT的认识并培养多样性和包容性文化。除了为LGBT员工提供内部社区，我们还提高了对LGBT问题和知识的认识，并提高了认识。
■除了修订松下
公司的行为标准（“不要对性取向和性别认同采取歧视性行动”），非歧视性法规，道德规范，多样性政策等。我接受
■ 野村控股（Nomura Holdings）
我们创建了一个名为LGBTA（我是LGBT盟友）的标贴，表明我们是LGBT的支持者，并且正在将其放在我们的座椅和PC上。
此外，NTT集团，IBM日本公司，NTT集团，微软日本公司等都在将婚庆和请假制度应用于同性婚姻，并为同性伴侣扩大利益。
此外，Aeon和第一生命公司还为管理人员，人事部门和一般员工提供有关LGBT的内部培训，以加深他们对LGBT的了解。
即使在这些公司之外，我们也举办活动，例如为求职的LGBT学生提供公司信息发布会，创建一个可以自信地申请的环境，为LGBT员工设立咨询台以及响应个人咨询的系统进行维护的公司数量正在增加。
主管/ Letibee Co.，Ltd.总裁富田裕太
2014年毕业于庆应义University大学。上学时创立了Letibee，最初的经历是破碎的爱和高中时代的经历。我们正在努力建立一个社会，在这里我们可以“理所当然地珍惜我们最爱的人”。利用我在学生时代就开始的插图画家和图形设计技能，我正在开发“ harMony”艺术项目以及培训和讲习班。
- 原文来源：
Contents
LGBTとは？
定義
LGBTとは、性的少数者の総称を言います。 「レズビアン(女性同性愛者）」、「ゲイ(男性同性愛者）」、「バイセクシュアル(両性愛者）」、「トランスジェンダー(性別越境、性別違和)の頭文字をとって名付けられました。 とくに、トランスジェンダーの概念は幅広く、心の性別と体の性別が一致しない方は、FTM(Female To Male＝女性から男性)やMTF(Male To Female＝男性から女性)と呼ばれ、心の性別がなく、無性・中性として生きている方は、FTX(Female To X)やMTX(Male To X)と、細かく分類されます。 これらの呼称は、自らのことをポジティブに語る用語として北米・ヨーロッパで生まれ、現在では世界中で使われています。
割合
LGBT 総合研究所が2016年に実施したマーケット調査によると、LGBT に該当する人は8.0%というデータ*1があります。これは、左利きやAB型の人よりも多い割合となります。
LGBT以外のマイノリティ
LGBTは「レズビアン」、「ゲイ」、「バイセクシュアル」、「トランスジェンダー」の4つに限られた名称になり、その他のマイノリティは含まれていません。 例えば、 ・インターセックス(I)＝性分化疾患。性腺や染色体、外性器の形状などが、解剖学的に男性/女性の身体はこうであるという固定観念とは生まれつき異なる状態 ・アセクシュアル(A)＝無性愛者（同性も異性も好きにならない） ・クエスチョニング(Q)＝自分の性別や性的指向に確信がもてない、または決めることに不安を感じている状態 などのマイノリティがあります。
自らがLGBTと告白した芸能人
タレントのはるな愛さんや佐藤かよさんなどは、自身がLGBTであることをカミングアウト。GENKINGさんは、ゲイであることを公表しています。 また、お笑い芸人では鳥居みゆきさんがレズビアンを告白し、江頭2:50さんやメープル超合金のカズレーザーさんなどもバイセクシュアルであることをカミングアウトしています。 また、海外では女優のジョディ・フォスターやエレン・ペイジがレズビアンであることをカミングアウトしています。アップルCEOのティム・クックや、シンガーソングライターのエルトン・ジョンなどの文化人もゲイであることをカミングアウト。 スポーツ界でも多くの選手がLGBTをカミングアウトしています。2016年のリオオリンピックでは、ラグビー7人制女子の会場で、大会関係者の女性がブラジル人選手のイザドラ・セルロさんに公開プロポーズ。2018年の平昌オリンピックでは、フリースタイルスキー男子のアメリカ人選手、ガス・ケンワージーさんが恋人の男性にキスをしたシーンが生放送されたことも、話題になりました。
日本におけるLGBTへの対応
現状
2017年3月、日本政府はいじめ防止基本方針の改訂を行い、LGBT生徒の保護の項目がはじめて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には教職員向けに、LGBT生徒への対応を記した手引きも発行しています。 しかし、実際はいまだにLGBTに対する差別やいじめがあるのが現状です。 また、異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題のひとつ。 2015年に東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明」の発行が可決されたことを皮切りに、いくつかの市区町村で実施されるようになりましたが、いずれも条例や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。 例えば、同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップルやゲイカップルへの生殖医療の適応など、法的整備や受け入れ体制が進んでいないことも大きな課題です。
カミングアウトへの不安
前述したことを踏まえてみても、いまだ日本でのLGBTのカミングアウトにはハードルが高いのが現状です。
日本労働組合総連合会が実施した「LGBTに関する職場の意識調査」*2によると、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人は、3人に1人というデータがあります。また、男女別にみると、抵抗を感じる人の割合は男性が女性の約2倍となり、40代、50代と年代が上がるにつれて高くなる傾向があります。
*2…「LGBTに関する職場の意識調査」(日本労働組合総連合会・2016)
まだまだ、差別を受けるケースも珍しくなく、心ない言葉をかけられたり、まるでその場にLGBT当事者がいないかのように差別的な言動をとられたりすることもあるようです。
結婚制度について
LGBTの結婚制度については課題が山積みです。 現在の日本の法律上、パートナーシップ法や同性婚を認める法律は存在していません。つまり、パートナーとの関係性も法的には保護されていないということ。しかし、同性婚を法的に認めるか否かの議論はいまだに進んでいないのが現状です。
海外におけるLGBTへの制度
各国のLGBTへの対応
LGBTに対する世界的な動きについて、順を追ってご紹介します。 1970年代 ゲイパレード「プライド」の開催。法的権利獲得や差別撤廃などを求めました。 ↓ 2009年 世界最大級のゲイパレード、「サンパウロ・ゲイ・プライドパレード」の参加者が推計320万人を突破しました。 ↓ 2010年 アイスランドの議会は、同性婚を認める法案を全会一致で可決。首相自身がレズビアンであることを公言しました。 ↓ 2011年 国連人権理事会が、性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議を採択しました。 ↓ 2014年 インドで「第三の性」(トランスジェンダー)を法的に認める最高裁の判決が出されました。 ↓ 2015年 アメリカ全州で同性婚が合憲となり、異性カップル同様に法的な保証が認められるようになりました。また、ベトナムでは同性婚を禁止する法律が廃止となり、事実上の同性婚が可能に。
このように、少しずつLGBTを保護する法律が制定されてきています。 例えば、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む24カ国では、国全土で同性婚を合法化。異性婚と同等、それに近い権利、または部分的な権利を与えるということが認められました。 また、オーストリア、台湾も遅くとも2019年までには同性婚が認められることになっています。 その他、イスラエルをはじめフィンランド、オーストリア、ドイツ、スイスなど20カ所以上が登録パートナーシップを持っています。 しかし一方では、LGBTに対し圧力を強める国もあります。 ロシアでは、2013年6月に同性愛宣伝禁止法が成立し、未成年者に「非伝統的な性的関係」(同性愛)について情報提供することが禁止されました。 このことが理由で、アメリカ・フランスなどの首相がソチオリンピックの開会式をボイコットしたことも記憶に新しいものです。 また、ナイジェリアでは2014年に同性婚禁止法の成立、ウガンダでは2014年に反同性愛法が成立し、同性愛者への罰則を強化しました。 特に、アフリカ地域における圧力は顕著で、54か国中38か国で同性愛行為が禁止されています。
広がる企業間のLGBTへの支援制度
LGBTの就職・企業の対応
「まだ結婚しないの？」「オカマっぽい」「男っぽくて変」などといった差別的な言動が日常の会話で起きているという問題があります。 しかし、差別を受けたくないからという理由で、職場でカミングアウトするLGBTがいないということもあり、社内のLGBT対応が進まない現状があります。 LGBT当事者としては、同僚に避けられたり偏見を持たれたりすることへの不安、着替えやトイレ、異性向けの会話に参加する時など、本当の性別を隠すことのストレスから100%仕事に集中するのが難しいという人も少なくありません。 会社に居場所がない…と、自分の能力を発揮できなくなることもあり、悩みを職場で誰に相談していいかわからず、孤立を深めてしまうというような深刻な問題もあります。
LGBTへの企業の対応
しかし、最近はLGBTを自社サービスへ適応させている企業も増えつつあります。
■JT
多様化(ダイバーシティ)の推進を経営計画の課題とし、2016年には経済産業省が選ぶ「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出。さらに、LGBTに関する取組みの評価指標である「PRIDE指標」で最高指標である“ゴールド”を受賞しました。
■ANA
2015年、「ANAグループダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発表。2016年7月より家族向けのマイレージプログラムを同性カップルも共有できるように変更しました。
■サントリー
2011年にダイバーシティ推進室を設置し、2013年春には全課長を対象としたLGBT研修を実施。また、2015年より全従業員にむけてサントリーグループ・ダイバーシティ通信「いろどり」を発行し、“一人ひとりの「考動」革新”を行っています。
■ソフトバンク
同性パートナーも「家族割」に加入できるサービスを携帯キャリア企業内で最初に展開。また、2017年には「PRIDE指標」で“ゴールド”を受賞しました。
■ライフネット生命
2015年11月、異性間の事実婚に準じる「同性パートナー」への死亡保険金受け取りが可能に。同業他社に大きな影響を与えました。
■ユニリーバ
LGBT支援プログラム「ユニリーバ・プライド・ジャパン」を開始し、人事制度の改定や社員教育、アライ・グループによるコミュニティ活動を実施しています。
■ジョンソン・エンド・ジョンソン
LGBTに関する理解啓発と、ダイバーシティとインクルージョン文化の醸成に関する活動を行う、有志の当事者及びアライの社員によるグループで、「Open&Out」を発足。LGBTの社員に対し社内コミュニティを提供するほか、LGBTに関する問題と知識に関しての意識醸成や啓発活動などを行っています。
■パナソニック
会社の行動基準の改定(「性的指向、性自認に関する差別的言動を行わない」）や差別禁止規定、倫理規定、ダイバーシティポリシー等の中で明文化するほか、社内規定で同性婚を容認しています。
■野村ホールディングス
LGBTの支援者であることを表明する、LGBTA（I am an LGBT Ally）というステッカーを制作し、自分の席やパソコンに貼る運動を実施。
その他、NTTグループや日本IBM・NTTグループ・日本マイクロソフトなどは、結婚の祝い金や休暇制度を同性婚への適用や福利厚生の対象を同性パートナーにも拡大しています。
また、イオンや第一生命では、LGBTについて理解を深める目的で、LGBTに関する社内研修を管理職や人事部門、一般従業員向けに実施しています。
これら以外の企業でも、就活生のLGBT学生向けに会社説明会等のイベントを実施し、安心して応募ができるような環境を整えたり、LGBT従業員の相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制整備をしたりする企業も増加しています。
監修／株式会社Letibee 代表取締役 外山雄太
2014年慶應義塾大学卒業。高校時代の失恋やカミングアウトを原体験として、在学中にLetibeeを創業。「好きな人を当たり前に大切にできる」社会を目指して活動している。在学時代から始めたイラストレーターやグラフィックデザインのスキルを活かし、研修やワークショップだけでなくアートプロジェクト”harMony”を展開している。
